滋賀県議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日環境・農水常任委員会−12月15日-01号
休憩宣告 10時32分 再開宣告 10時33分 ２ 令和４年産米の作柄と今後の対策について （１）当局説明 平井農政水産部技監 （２）質疑、意見等 ◆加藤誠一 委員 今後の対応として、いわゆる土壌診断を行い、肥料が残っていればまだ追加の肥料をまかなくてもいいのではないかということですが、それぞれの農業形態で、自分の土地を個別に調べることは方法も分からずなかなか大変です。
休憩宣告 10時32分 再開宣告 10時33分 ２ 令和４年産米の作柄と今後の対策について （１）当局説明 平井農政水産部技監 （２）質疑、意見等 ◆加藤誠一 委員 今後の対応として、いわゆる土壌診断を行い、肥料が残っていればまだ追加の肥料をまかなくてもいいのではないかということですが、それぞれの農業形態で、自分の土地を個別に調べることは方法も分からずなかなか大変です。
このような中、浜玉地域では、今年度から老朽化している畑地かんがい施設についての調査が行われるなど、今後の施設の再整備に向けた動きが始まっておりますが、地域農業の担い手が稼げる農業を実現していくためには、老朽化した施設をそのまま補修するのではなく、これからの農業形態に合ったものへと変更していくことが必要であると考えられます。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。
日本の農業は、これまでの家族を主体とした農業形態から、生産効率を高めて利益を上げる法人化や大規模化へと進んでいます。 二〇一七年の国連総会において、二〇一九年から二〇二八年までを、家族農業の十年として定め、国連加盟国に施策の推進を求めました。
特に、私も今まで富山県の農業形態──それこそ農地の９割以上が田んぼで、さらに農業者の８割以上が兼業農家というようなことを踏まえると、やはり経営の規模や形態によらず、少しでも多くの方に農業に関わってもらうということをやっていかなければならないということは、度々お伝えをしてきたと思っております。 そのために、今回は10アール当たりというところから大分ハードルが下がりました。
スマート農業を展開する上での農業形態、営農団体の改革も必要ではないかと思います。このことについてどう考えているのか教えてください。 ◎森野 みらいの農業振興課地域農業戦略室長 スマート農業の導入については、大規模な経営体の集落営農法人や、園芸の場合でも大規模栽培をされている担い手の方を対象にしています。
こうした土地利用型の農業というのは、もちろん農家収益を上げるためには園芸農業は大事ですが、特に今のウクライナの現況もありますが、食糧安全保障という面では、土地利用型というのは、ぜひとも我が国で必要な農業形態であろうと思いますので、土地利用型農業の担い手対策を本県としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
決してもうけが出るような農業形態でないと思うのですよね。いかにして集落のみんなで、関わっている人たちで農業を維持していくか、農地を維持していくか、そのことに注力をしてやってきている、それを支えているのが、この直接支払い交付金だろうと思うのです。
小規模であっても収益を上げる経営や水稲に畜産を組み入れた複合経営、農業と他の仕事を組み合わせた半農半Ｘや有機農業など多様な農業形態について、その形態に応じた支援ができるよう体制の構築を検討するとともに、農業参入のきっかけとなる体験農業、農福連携などの取組を推進することを提言しております。 次に、13ページをご覧ください。
確かに、地域によって様々な農業あるいは農業形態があるわけです。まず基本は、地域の実態をよく踏まえた上で、どういう方向で将来のこの地域の農業があるべきかということをしっかりとした話合いの中で進めていくというのが大前提かと思います。
昔も今も、旧来の小規模な家族経営の農業形態は、労働条件や給与体系が曖昧であり、そうした実態が農業イコール３Ｋと呼ばれるような苛酷な労働イメージにつながっているように思います。自然条件に左右される農業は、労働基準法で定める労働時間や休日などに関する規定の適用が除外されていますが、工夫次第で一般企業と同様の労働時間の管理や昇給システムの整備は可能なのではないでしょうか。
一方で、本県ではこれまでに東日本大震災で、特に津波被害が著しい六市五町、五千二百四十五ヘクタール、二十地区において復興交付金を活用した農地整備事業に取り組むことにより、農地の大区画化や汎用化を進めるとともに、農地集積による規模拡大を図り、競争力のある農業形態も育成してこられております。ここに沿岸被災自治体選出の県議会議員としても、改めて感謝と敬意を申し上げる次第であります。
ただ、先ほど日本梨ということで学校のほうでされたということで、やはり新たに新規でされる農家さんには真っ白な状況なので、そういうＧＡＰのほうを受け入れた形での農業形態を構築するというのは、多分持続可能性のある農業を実現するためにはすごく寄与するのかなと自分自身は考えております。
一方で、県内には農繁期に労働力が不足しているものの、期間が限定的で年間雇用することが難しい農業形態も多いことから、ＪＡ福山市では管内で農作業を希望する求職者と人手不足に悩む農家をマッチングさせる無料職業紹介所、アグリサポートセンターを設置するなど、農業者が必要とする労働力の確保に向けた取組を始める事例も現れております。
条例制定の趣旨については、本県農業の礎である米麦二毛作及び大豆作が、水田と畑を効率良く活用した農業形態であり、豊かな食生活の享受と地域経済の発展の役割を果たしてきた。将来にわたっても本県農業を振興するうえで、主要農作物の種子生産や品種の育成と供給の取組を長期的かつ安定的な制度とするのものである。
今後こういうことで長く続いていくとなると、大きな、基本的な農業形態に対してシミュレーションなり試算なりをしていく必要があると考えております。
私の小さい頃の農業形態として思い出されるのは、畑には肥料として人ぷんや焼却灰が利活用されていたと思います。まさに自然の循環サイクルの中で農産物が生産され、私たちの健康、生命を守ってきたわけであります。 その後、化学肥料の発達や害虫対策をはじめ、生産量の確保が重視される中、農薬散布の取組もやむを得ない環境だったと言えます。
ですから、どちらかというと非常にプリミティブな、原始的な農業形態、原初的なですね。実は提案国はボリビアでありまして、例の大統領がおられるとか、ああいうところでありますし、映画だと、昔、「明日に向かって撃て！」
百ヘクタールを超える経営の中で主食用米面積を三割程度に抑えて、その他の飼料用米、大豆、麦、タマネギ、ジャガイモ、ネギなど極めてバランスのとれた作付となっており、将来を見据えた農業形態の一つと感じました。
次に、近年の農業形態は担い手農家に農地集積を図り大規模化を押し進めております。県営圃場整備においても、担い手農家に一定以上の割合で集積すれば、工事費は無料になるような政策を宮城県でも推し進めてまいりました。今回の台風十九号の被害は農地や宅地、農業機械、乾燥調製施設、刈り取った乾燥機の中の米までもが水没してしまっています。稲刈りを終えた圃場から米が搬出されると農業共済の支払い対象になりません。
また、最近余り表面にあらわれていないんですけれども、太陽光などの自然エネルギーと果樹栽培の組み合わせということが言われていて、高床式の太陽光発電の下にポポーやしきみを植えるなど複合型の農業をしようというお話をお聞きしたんですが、愛媛県として、このような農業形態に関しての現状認識と、これからそういったことの可能性があるのかどうか、見解を教えていただきたいんですが。